“個”のポテンシャルを最大化する、従業員10名未満の企業向けサービス付小規模オフィス「H1O（エイチワンオー）日本橋室町」2019年11月1日開業

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋　誠一）は、従業員10名未満の小規模オフィスマーケットのニーズに対応した新しいオフィスビルブランド「H¹O（エイチワンオー）」（Human First Office）の第一弾として、「H¹O 日本橋室町」を2019年11月1日にオープンいたします。

従業員10名未満の小規模企業は全国で30万社以上あり、全企業の約8割を占めています。成長の初期段階にある小規模企業がフレキシブルかつ快適に活用できるオフィス需要は、年々高まりをみせる一方、供給不足の現状があります。H¹Oは、今後の社会を変革し得るスタートアップ企業やフリーランス特有のオフィスニーズを徹底分析し、ビジネスを加速する様々な機能、役割を備えたサービス付オフィスです。
IoTによるオフィス利用状況の見える化や生体認証システムなどの最新テクノロジーによる快適性の提供、Well-beingな環境を提供する共用ラウンジ、セキュアかつフレキシブルな個室空間、おもてなしをサポートする有人レセプションサービスなどを特長とし、一人ひとりの役割や影響が大きい小規模企業における「個」のポテンシャルを最大化します。

1：H¹O（エイチワンオー）日本橋室町の主な特徴と機能
H¹Oは働く人の気持ちに作用し、「個」のポテンシャル（生産性や付加価値を生む力）を最大化できる「ヒューマンファースト」というコンセプトを掲げています。利用する方々が心地良さを感じ、自分らしさや豊かな感性を存分に発揮して、心身ともに健康に働いていただける環境を実現します。

ご参考：（2019年7月17日発表資料）：https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2019071701601.pdf

■最新テクノロジーによる快適性の提供
＜IoTによるオフィス利用状況の見える化＞
最新のIoTテクノロジーにより、貸室内のCO²濃度を基準に換気量を自動制御し、入居者様は空調、照明を手元のデジタルデバイスで遠隔操作できます。また、共用ラウンジ、トイレの混雑状況をブラウザ上で確認できるため、より効率的に時間を使うことができます。

＜生体認証システム＞
入居者様の顔および指紋を活用した生体認証によるビルセキュリティ管理を導入予定です。入居者様はキーレス・カードレスのセキュリティにて、カードの紛失・偽造リスクを低減し、かつ、スムーズな入館・入室が可能となります。また、建物入口から専有貸室前扉までの多段階セキュリティ設計により、大切な従業員や顧客情報等ビジネスの安全・安心を実現します。（希望により手持ちのフェリカカード（社員証や交通系IC）での併用も可能）

■Well-beingな環境を提供する共用ラウンジ
24時間365日利用可能な共用ラウンジを設置しました。個人作業や打ち合わせ、リフレッシュなど、様々な用途でご利用いだけます。コーヒーマシンやオフィスコンビニなどの各種アメニティサービスに加え、ヘルシーな朝食の無料提供も予定しています。また、H¹Oテナントによる交流会も定期的に実施する予定です。

■セキュアかつフレキシブルな個室空間
個室空間でプライバシーやセキュリティを確保する一方、間仕切り壁の撤去が可能で、拡張性にも優れています。1区画の面積は約20㎡(4～6名利用)を平均とし、最小約5㎡（～2名利用）から最大約40㎡（8～13名利用）まで調整が可能です。個別空調や家具セレクトで快適な空間を作り上げることができます。利用期間も最短3ヶ月からとフレキシブルに活用いただけます。

■おもてなしをサポートする有人レセプションサービス
平日日中は受付スタッフが常駐します。施設オペレーションはもちろん、小規模事業者にとって負担になりがちな来客の取次ぎ、会議室への案内、ティーサーブ、不在時の郵便物・宅配物受け取りなどに対応し、入居者様のビジネスをサポートします。

■その他の機能

2：H¹ O（エイチワンオー）開発の背景
昨今、いわゆる「働き方改革」により、効率的で生産性の高い働き方が求められています。一人ひとりの労働時間を圧縮する一方で、個々人が生産性を高め人手不足を解消することが社会的に急務となっています。さらに生産性だけでなく、イノベーション創出など業務の付加価値向上も同時に求められています。

労働生産性は、大企業が向上させているのに対して小規模企業は低下し、差が広がっている課題があります。大企業に比べ、従業者数が圧倒的に少ない小規模企業では、従業員一人の欠員や生産性低下の影響は甚大です。一人ひとりの生産性を高める取組みは、大企業以上に重要だと当社は考えています。H¹Oは、従業員10人未満の“U-10企業” （※Ｕ-10企業：10名以下の小規模企業）に、従来のオフィスでは整えられないような最新設備、サービスを提供し、生産性と付加価値を生む力を高め、スモールビジネスの成長を支援する環境を提供してまいります。また、副業やフリーランスなど会社の所属にこだわらない働き方や、大企業の分室、期間限定のプロジェクトベースのビジネスなど様々なニーズにもお応えしてまいります。

＜スモールビジネス特有のニーズを分析＞
野村不動産では、H¹O日本橋室町の開業を前に、首都圏在住で創業5年以下かつ従業員30人以下のスタートアップ企業に勤める男女336人を対象に、オフィスに関する調査を実施しました。

■「オフィス環境の整備が会社の成長にとって重要」は約8割に達するが、約半数は実感なし
オフィス環境の整備は会社の成長に重要な要素であるかを聞いたところ、肯定した人の合計は77.1%と約8割に達しました。一方で現在のオフィス環境が自社のビジネスの成長に寄与する環境になっているかという質問では、否定的な意見の合計が45.8%となり、半数近くが実感を持てていないことが伺えます。

オフィス環境が業務効率向上や創造的アイデアに与える影響は高いが、現実とは3割近いギャップ
オフィス環境と業務効率向上（生産性）や、創造的なアイデアを生むこと（生産力）との関係を調べたところ、オフィス環境が業務効率向上に影響を与えると考えている人は計75.0%であるのに対し、自身が勤務するオフィス環境が業務効率向上に役立っていると答えた人は計42.5%でした。創造的なアイデアを生むこと（生産力）についても、影響を与えると考えている人は計70.2%なのに対し、役立っていると答えた人は42.3%で、それぞれ3割近いギャップがありました。
また、現在、勤務しているオフィス環境に満足していない人は40.2%に上ります。

■8割以上の人にとって働く人は企業を成長させる大切な資産
人財（働く人）は企業を成長させるために大切な資産だと思うかという質問に対し、肯定的な回答は約8割に上りました。この傾向は、企業規模別では、一人ひとりの役割や影響、責任が大きい従業員10人未満の“U-10”企業で一番高く見られました。

また、「人が資産」と捉えた方々の、オフィスへ求めるもの（ニーズ）を統計的に分析したところ、個のパフォーマンスに関わる部分として、「モチベーションが上がる」「集中力が高まる」、働き方に関わる部分として「心身が健康な状態になれる」「自分らしく働ける」、といった要素が上位にきました。ファシリティ・サービス面では、「快適性を満たす空間設計」、にニーズがありました。

■現在のオフィスに足りてないのは「自分の作業への集中スペース」、多用途の「フリースペース」
企業のオフィスに必要な要素はどのようなものだと思うかを聞いたところ、「清潔感」がトップで、「自分の作業に集中できるスペース」、「空調・換気」、「セキュリティ」が続きます。一方で、現在のオフィスに足りていない要素は、「自分の作業に集中できるスペース」、「会議や仕事、食事などに使えるフリースペース」、「清潔感」が上位になりました。

≪調査概要≫
調査主体：株式会社日経リサーチ
調査実施期間：2019年9月9日～18日
調査対象者：日経リサーチ提携モニターにインターネット調査を実施
対象：創業5年以内、従業員30名以下の企業に勤める男女336人

3：H¹O（エイチワンオー）の今後の供給計画（2019年10月時点)
H¹Oの供給スタイルは、当社が展開してきた中規模オフィスブランド「PMO」とは異なり、一棟新築開発型だけにとどまらず、リノベーション型、PMO・大型ビル内へのフロア単位開設型等、多様なスタイルでの事業展開を予定しています。
また、供給予定エリアは東京都心五区（渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区）を中心とし、2023年度までに15拠点の開設を予定しています。

■供給スケジュール（2022年度までの計画）